欠陥住宅への対応

家

保険か供託で修繕

住宅を建てる場合に注意しなければならないのは、住宅建築に瑕疵があった場合の対応についてです。住宅を建てた後になって、建物が傾いたり雨漏りが起きたりした場合に、住宅メーカーがきちんと処理してもらえるようにしなければなりません。しかし、住宅メーカーの中には瑕疵を認めないところもあります。専門的な知識のない消費者側の方が不利になりますので、問題が起きた場合の消費者保護を国は法律で定めました。住宅瑕疵担保責任の制度がそれです。住宅瑕疵担保責任では、万が一住宅に欠陥があった場合に、住宅メーカーが適切に対応できるように保険会社と保険契約を締結することになります。また、裁判所に供託金を預ける方法で対応することもできます。いずれにしても、住宅メーカーが一定の負担をすることによって、万が一、住宅に不具合が発生したとしても修繕費用を捻出することができます。これは、住宅メーカーが倒産した場合でも有効で、その場合には住宅所有者に修繕費用が支払われることになります。住宅の欠陥はなかなか立証するのが難しく、保険契約によって実質的な修繕費用の負担がないような場合でも、住宅メーカーが修繕に前向きにならないことも考えられます。住宅メーカーにとっては費用だけの問題ではなく、欠陥を生じさせたという事実を認めることに抵抗があるからです。しかし、住宅瑕疵担保責任の制度によって、保険会社を通して住宅の瑕疵を相談することができるようになりました。